公益財団法人

東京エムオウユウ事務局

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寄付のお願い

海の安全と環境を守る寄附のご案内

私たちの生活、日本そして世界を支えているのは船です。船は世界中にいろいろなものを運んでいます。船が安全に航海することは、乗組員にとっても私たちにとっても大変大事なことです。また、海洋環境を守っていくことも、世界共通の課題です。

東京エムオウユウ事務局は、外国船舶に対する寄港国検査（ポート・ステート・コントロール(PSC))を支援し、海の安全と環境を守っていく活動、すなわち、船舶の事故・海洋汚染等の防止のため、アジア太平洋地域におけるPSCの効果的かつ調和のとれた実施を図る取り組みを行っています。 現在、事業に必要な資金は、おもに加盟国政府の分担金や基金利息を充てていますが、今後さらに事業の充実、強化を図っていくためにはさらなる資金が必要となります。 

つきましては、当財団の事業にご理解とご賛同をいただき、是非とも、さらなる資金となるご寄附をお寄せ下さいますようお願い申しあげます。なお、当財団にご寄附をして下さった場合には、寄附金控除等の税の優遇措置を受けることができます。

寄附のお手続きについて

当財団にご寄附いただける場合は、大変お手数ではございますが、お申込書をダウンロードいただきまして、必要事項をご記入の上、当財団あてに郵送、ファックス又はEメールにてお送りいただくとともに、寄附金のお振込みをお願いいたします。

なお、ご寄附をいただく場合のご寄附金額は、1,000円からでお願いいたします。 また、ご寄附をいただいた場合の税の優遇措置につきましては、次頁にございますので、ご覧下さい。

寄附の流れ

申込書をダウンロード

こちらから寄付申込書（PDFまたは、Excel）をダウンロードしてください。

寄附金申込書（PDF）

ダウンロード

寄附金申込書（EXCEL）

ダウンロード
STEP
1

申込書を送付

必要事項をご記入のうえ、以下いずれかの方法でお送りください。

  • 郵送
  • FAX
  • Eメール
STEP
2

寄付金のお振込み

お振込先の銀行口座へ、1,000円以上の金額でお振込みをお願いいたします。

STEP
3

受領証明書の送付

ご入金を確認後、受領証明書を郵送またはEメールでお送りいたします。

STEP
4

手続き完了

以上で手続きは完了です。税制優遇措置等の詳細は別途ご案内いたします。

STEP
5

寄附金控除（公益財団法人）寄附者に対する税の優遇措置

Ⅰ. 個人の方からのご寄附の場合

所得税

所得税について、以下の優遇措置があります。

所得税控除：
所得金額ー所得控除額（寄附額－２，０００円）×所得税率＝税額

（注）寄附額のうち、所得控除額は総所得金額等の40％相当額が限度 

相続税

個人が相続財産を公益法人に贈与した場合、非課税となります。ただし、当該贈与を受けた法人が、当該贈与から２年を経過した日までに非課税措置対 象法人でなくなった場合、また、当該財産を同日においてなおその公益を目的とする事業 の用に供していない場合には、課税対象となります。

みなし譲渡所得課税

みなし譲渡所得課税について、個人が財産を公益法人に贈与した場合、その贈与が教 育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与す ることなど一定の要件を満たすものとして国税庁長官の承認を受けた時は、非課税となり ます。ただし、当該贈与を受けた法人が当該贈与から２年を経過した日までに当該財産 を公益目的事業のように供さなかったときは、承認は取り消され、課税対象となります。

寄附金お申込みに関するＱ＆Ａ

Q1. どのような寄附ができますか。

当財団の事業目的を遂行するための寄附を広く募集しています。

Q2. 寄附の金額に制限はありますか。

寄附金額は1,000円からお願いします。上限はありません。寄附をしていただいた方には「寄附金受領証明書」を発行いたします。なお、ご入金手続後1週間経過してもお手元に届かない場合は、恐れ入りますが当財団までお問い合わせください。

Q3. 寄附金の変更（寄付者・金額）や返金は可能ですか。

寄附金納付後の変更や返金はできません。

Q4. 寄附をした人の名前等の個人情報は公表されますか。

ご提供いただいた個人情報は、寄附金の管理に係る各種手続きや個人情報保護法等の法令の定める場合以外に、公表されたり使用されることはありません。

Q5. 寄附金受領証明書を紛失してしまいました。再発行できませんか。

再発行はできませんので、お取り扱いには十分ご注意ください。

Q6.支払った寄附金は個人または会社の税申告時に控除の対象になりますか。

所得税や法人税の寄附金控除を受けることができます。控除を受ける場合には各種の条件がありますので、具体的には国税庁のホームページでご確認いただくか、最寄りの税務署にご確認ください。